読谷村役場税務課より固定資産の軽減についてのお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者等（個人・法人）の事業収入に相当の減少があった場合、令和３年度分（2021年度分）の固定資産税（償却資産・事業用家屋）が軽減されます。
対象者
令和２年２月から10月までの間で連続する任意の３ヶ月間の売上高が前年の同期間と比べて30パーセント以上減少している中小企業者・小規模事業者（個人事業者も合む）
※中小企業者・小規模事業者とは
・常時使用する従業員が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち従業員1,000人以下の法人
ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
１．同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人又は大法人資本金の額又は出資金の額が ５億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。）から２分の１以上の出資を受ける法人
２．２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人
軽減対象
設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税
※土地は対象外です。
軽減率
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2020年２月～10月までの連続する任意の３ヶ月の 売上高の対前年同月比減少率 |
軽減率 |
| 30パーセント以上50パーセント未満 | ２分の１ |
| 50パーセント以上 | 全額 |
申告方法
認定経営革新等支援機関等が確認・証明した申告書と同機関に提出した書類―式を読谷村役場税務課固定資産税係にご提出ください。
